AI研修の導入前によく出る7つの懸念と答え｜助成金・費用・セキュリティ

商談の記録から集計した、AI研修の導入前の懸念

AI研修の導入を検討する企業から出る懸念は、助成金・費用・セキュリティ・決裁の4つが特に多く、ほかに助成金の後払い、今使っているAIツールとの兼ね合い、データの状態などが続きます。どれも、確かめ方が決まれば判断を前に進められる論点です。

この記事の集計は、当社が2026年8〜9月に行った、AI研修・AI導入に関する7社との商談がもとになっています。商談の録画を自社の統合管理システムでAI分析し、商談ごとに、相手が示した懸念、関心を持たれた点、検討が止まりそうな点を抜き出した記録から、同じ種類の懸念をまとめました。社数が少ないため割合では示さず、出た頻度の目安として扱います。会社名や、個別の商談が分かる事情は載せていません。会話からAIが相手の懸念を判定する仕組みの例は、商談のリアルタイム分析のデモで操作できます。

商談で出た懸念（出た頻度の目安）

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懸念ごとの答えと、まず確かめることを1枚にまとめると次のとおりです。以下の節で、商談での言い方、答え、確かめ方の順に説明します。

懸念1：雇用保険の加入者がいないと、AI研修の助成金は使えない？

受講する人が業務委託の人や法人の代表者・役員だけなら、原則として使えません。人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、受講者が雇用保険の被保険者であることが要件だからです。研修そのものは受けられるので、助成金を使わない前提で、受講する人数と題材にする業務を決めることになります。

誰が受講すると対象になるか

対象になるかどうかは、正社員かどうかといった呼び方ではなく、受講する人が雇用保険の被保険者かどうかで決まります。

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※ 厚生労働省「雇用保険制度Q&A～事業主の皆様へ」と「事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版）令和8年8月3日版」（PDF）P3・P7・P17をもとに作成。2026年9月時点。業務委託かどうかは契約の名前だけでなく働き方の実態で判断されることがあるため、個別のケースは管轄のハローワーク・労働局で確認してください。

詳細版のパンフレットには、訓練開始日・支給申請日・支給決定日の時点で雇用保険の適用事業所でない（被保険者がいない）事業所は支給の対象にならない、とも書かれています。代表者と業務委託のメンバーだけの会社は、会社としても要件を満たしません。

東京都のDXリスキリング助成金はどうか

東京都の「DXリスキリング助成金」（東京しごと財団、令和8年度）も、受講者は申請企業の従業員であることが要件で、申請企業の代表者と個人事業主本人は対象外です。役員は、雇用保険に加入している場合に限って従業員として扱われます。対象は1研修あたり3時間以上10時間未満の短い研修で、国などのほかの助成とは併用できません（東京しごと財団「DXリスキリング助成金」）。代表者と業務委託のメンバーだけで受講する場合の受け皿にはなりません。

助成金を使わない場合の考え方

助成金を使わない場合は研修料金の全額が自己負担になる一方、計画届の期限に縛られません。当社の研修は、助成金を使わなければ、ご相談から最短2週間で始められます。そのうえで、次のように範囲を絞って始める方法があります。

• 受講する人数を絞る：まず業務の中心にいる人が受講し、研修後に社内へ広げます。当社の研修は「部門に広げられる」を3段階目の到達目標にしています。
• 題材にする業務を絞る：時間を最も食っている業務を選び、その業務だけを研修の題材にします。
• 被保険者がいないかを確かめる：パート・アルバイトの社員でも、上の表の要件を満たせば雇用保険の被保険者です。

懸念2：助成金は後払い。研修費は先に全額払う？

はい、先に全額を負担します。人材開発支援助成金は、研修費を支給申請の日までに事業主が全額負担したうえで、訓練が終わってから支給申請をし、労働局の審査を経て支給・不支給が決まる、後払いの制度です。支給までの期間を見込んで、研修費と研修期間中の受講者の賃金を先に負担できる資金計画を立てておきます。

お金の動きと順番

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※ 詳細版P3・P10・P40をもとに作成。支給の時期は審査の状況によって変わるため、特定の月数を前提に資金計画を組まないでください。厚生労働省は、この助成金は予算の範囲内で支給されるものだとも案内しています。

資金計画で確かめること

• 研修費の全額を、助成金が入る前提にせず、自己資金で先に負担できるか
• 研修期間中の受講者の賃金。賃金助成も同じく後払いです
• 不支給になった場合。研修費の支払いは、支給・不支給にかかわらず必要です

懸念3：決裁が間に合わず、助成金の期限を逃さないか

助成金を使うなら、計画届の期限から逆算して決裁の日程を決めます。計画届は訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までに提出し、期限を過ぎると、その開始日の研修は助成の対象になりません。事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置で、2027年4月以降の制度は2026年9月時点で決まっていません。

商談の記録でも、検討が止まりやすい理由として、決裁者が商談に同席していないこと、検討が持ち越しになって助成金の期限に間に合わなくなることが挙がっていました。

逆算の目安

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※ 詳細版P3・P4・P40・P41をもとに作成。時限措置の終わりにかかる計画の扱いは、その時点の支給要領と管轄の労働局で確認してください。

決裁者に説明する材料

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懸念4：研修1名40万円は高い？伴走の月額は見合うのか

見合うかどうかは、題材にする業務の所要時間と、研修後にその作業を社員が自分で続けられるかで判断します。研修の費用は、システムを1つ作ってもらう費用ではなく、社員が自分の業務をAIで効率化できるようになるための費用です。研修は1回3時間×全6回（約3ヶ月）で、研修後の伴走サポート（9ヶ月・月額制・別途お見積り）は、研修でつくった仕組みを業務に定着させるための別の費用です。

研修と受託開発の違い

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費用対効果の確かめ方

1. 題材にする業務を選び、1回あたりの所要時間と回数を、研修の前に測る
2. 研修後、その作業を誰が続けるかを決める（受講者が使い続けなければ効果は残らない）
3. 研修の最後に、同じ作業の所要時間を測り直して比べる。当社の研修では、第6回の成果発表で受講者ごとにBefore／Afterの実測値を提出します
4. 研修後に社内で相談できる人がいるかを確かめ、いなければ伴走サポートを検討する

削減時間を会社の目標として先に掲げることは、おすすめしていません。数値目標が先に立つと、受講者は「削減しやすい業務」ではなく「報告しやすい業務」を選びがちだからです。実測値を集めてから目標を決めるほうが、判断を誤りにくくなります。

懸念5：顧客情報の漏えい・持ち出しが心配

AIの利用で起きる情報の事故のうち、入力してはいけない情報を入れる、意図しないファイルを変更するといったうっかりの事故は、AIツールの設定と社内ルールで減らせます。一方、悪意のある社員による持ち出しは、AIを使うかどうかに関係なく起こりうる情報管理の問題で、AIの設定では防げません。こちらは、権限の管理や規程など、AIとは別の対策で備えます。

AIの設定・社内ルールで防げること、防げないこと

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※ 上の4行は、当社の研修で徹底している標準設定と社内ルールの考え方です。下の2行の対策は一般的な例で、具体的な方法は貴社の情報システム部門と決めてください。

入力してよい情報の分け方や、ガイドラインに書く項目は、社内AI利用ガイドラインの作り方で詳しく説明しています。

当社の研修での扱い

• 第2回「情報セキュリティとガバナンス」を必修の独立回にし、判定テストの全問正解を修了要件にしています。
• 第1〜2回は当社が用意した架空のデータだけを使います。実データを持ち込むのは第3回以降で、第2回の判断基準に沿ったマスキングを講師が事前に確認したものに限ります。
• 研修の開始前に、貴社の情報システム部門・法務部門と、AIツールの契約形態とデータの扱いを確認します。
• 当社の講師が貴社のデータを持ち帰ることはなく、演習の成果物は貴社の環境に残ります。秘密保持契約の締結にも対応します。

懸念6：GeminiやCopilotがあるのに、別のAIが必要か

必要かどうかは、ツールの名前ではなく、AIに任せたい作業で決まります。質問への回答や文章の下書きが中心なら、今のツールで足りることもあります。フォルダにある大量の資料を読ませて一覧表を作る、集計して検算するといった、複数の手順をAIに実行させたい場合は、Claude CodeやCodexのようなエージェント型AIが向いています。

チャットでの使い方とエージェント型AIの違い

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※ 所要時間は、当社の研修の第1回で使う架空の見積書40件で講師が実測した参考値です。業務や資料によって変わります。

GeminiやCopilotにも、製品やプランによってはファイルを扱う機能やエージェント型の機能があり、契約によって使える範囲が異なります。比べるべきなのは製品の名前より、自社の業務の作業をどこまで任せられるかです。

確かめ方：同じ課題を解かせて比べる

契約を増やす前に、自社の業務から課題を1つ選び、今のツールとエージェント型AIの両方に解かせて比べます。当社の研修でも第4回で、同じ課題をClaude CodeとCodexの両方に解かせ、評価基準を決めて比べています（Claude CodeとCodexの違い）。

2026年9月時点で、Claude Codeの利用にはClaudeの有料プラン（Pro・Max・Team・Enterprise）やAPIなどの契約が必要で、無料プランには含まれません。CodexはChatGPTの各プランで使えますが、プランによって使える場所と上限が異なります。

懸念7：データが整っていない・何ができるか分からない

データが整っていなくても、何ができるか分からなくても始められます。最初にやるのは、業務の棚卸しと、その業務で使うデータの状態の確認です。列の名前や表記のばらつきを洗い出す作業も、AIに手伝わせることができます。

始め方の手順

1. 作業を書き出す：直近1週間の作業を、思い出せるだけ書き出します（30個が目安）。
2. 時間を食う作業を選ぶ：毎週・毎月くり返す作業に印をつけて1回あたりの所要時間を書き、時間を最も食っている3つを選びます。
3. データの状態を見る：その作業で使うファイルの列名と、架空の数行だけをAIに渡して、構造を確認します。
4. ばらつきを一覧にする：同じ意味の列や表記のゆれをAIに対応表にさせ、どれに揃えるかは人が決めます。
5. 元のファイルを守る：作業の前に複製を取り、元のファイルは変更しません。

4の指示は、たとえば次のように書きます。

1と2は、当社の研修では第1回の演習で行います。何ができるか分からない段階では、AIに任せられそうな作業を選ぼうとせず、時間を食っている作業で選ぶのがこつです。任せ方は研修の中で身につきます。Excelのファイル同士のつながりを図にする例は、Excelの参照関係の可視化のデモで操作できます。

社内でITスキルに差がある場合

商談では、ITに強い人とそうでない人が混在しているという声もありました。当社の研修は1クラス20名までの対面・双方向型で、講師が演習中に受講者全員の画面を確認できる人数にしています。題材は受講者本人の業務で、「安全に使える」は全員が到達する目標です。

懸念を確かめながら進める、クロスタの研修と伴走

当社の法人向け生成AI研修は、1回3時間×全6回（約3ヶ月）で、受講者本人の業務を題材にします。研修の演習で業務の棚卸し・設計・仕組みづくりを進め、研修が終わってからの9ヶ月は伴走サポート（チャット相談は随時、ミーティングは月2回）で、社内で回る状態にします。研修は1名40万円（税別）、伴走サポートは月額制・別途お見積りで、助成金の対象は研修だけです。商談では、研修と伴走で最終的に自社で回せるようにする設計、セキュリティの運用ルールから入る設計、研修の中で実際に動くものを一緒につくること、自社の課題に近い業務デモを見られることに関心が寄せられました。この記事の懸念のうち当てはまるものがあれば、無料相談で確かめ方から一緒に整理します。

参考にした一次資料

本記事の助成金・雇用保険の情報は、2026年9〜10月に確認した厚生労働省・東京しごと財団の公表資料をもとにしています。制度は年度の途中でも改正されることがあり、支給の可否は労働局の審査で決まります。最新の情報は各機関のページまたは管轄の労働局・ハローワークでご確認ください。

• 厚生労働省「人材開発支援助成金」（事業展開等リスキリング支援コースを含むページ）
• 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版）令和8年8月3日版（PDF）
• 厚生労働省「雇用保険制度Q&A～事業主の皆様へ」
• 東京しごと財団「DXリスキリング助成金」（令和8年度）