AI研修の助成金ガイド 2026年版

AI研修に使える補助金・助成金

法人のAI研修で使いやすいのは、厚生労働省の人材開発支援助成金です。なかでも事業展開等リスキリング支援コースは、要件を満たすと研修経費の75%(中小企業)が助成の対象になります。2027年3月31日までの時限措置のため、検討中なら早めの確認をおすすめします。

最終更新 監修 株式会社クロスタ

人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)とは

企業が従業員に、新規事業やDX化などに必要な知識・技能を身につける訓練を受けさせたとき、訓練の経費と訓練中の賃金の一部を国が助成する制度です。厚生労働省が令和4〜8年度の期間限定で設けており、令和8年度末(2027年3月31日)で終わる時限措置です。

Summary

結論:社員向けのAI研修には、この助成金が使いやすい。

補助金はITツールの導入が中心で、AI研修だけでは申請できないものが多くあります。国の制度で、10時間以上の研修の費用そのものが対象になるのは、厚生労働省の人材開発支援助成金です。

経費助成
75%
中小企業(大企業は60%)
賃金助成
1,000円
1人1時間・中小企業(大企業は500円)
経費の上限
30万円
1人1訓練・中小企業(大企業は20万円)※10〜100時間未満の訓練
研修時間
10時間以上
通常業務を離れて行う訓練(OFF-JT)の実訓練時間
期限
2027.3.31
令和8年度末までの時限措置

当社の法人向け生成AI研修(全6回・計18時間、1名40万円・税別)で中小企業が助成を受けられた場合、助成額の目安は1名30万円、自己負担の目安は1名10万円です(試算を見る)。支給の可否は労働局の審査で決まります。

Difference

補助金と助成金の違い

どちらも国や自治体から支給される返済不要のお金で、原則として後払いです。違うのは、審査のしかたと、対象になる費用です。

表は横にスクロールできます

補助金と助成金の違い
項目助成金補助金
主な実施主体厚生労働省(雇用関係)など経済産業省・中小企業庁、自治体など
受け取れるか要件を満たせば受給できる可能性が高い。ただし支給申請のときに労働局の審査があり、不支給になることもある予算と採択件数が決まっていて、審査で不採択になることがある
支給の時期原則として後払い(訓練が終わってから申請)原則として後払い(事業を実施してから請求)
AI研修での使い方研修の経費と、受講中の賃金が対象になる(人材開発支援助成金)ITツールの導入が中心。AI研修だけでは申請できないものが多い(デジタル化・AI導入補助金など)

※ 独立行政法人中小企業基盤整備機構「J-Net21」の整理をもとに、AI研修に関係する点をまとめています。

Reskilling course

事業展開等リスキリング支援コースの内容

人材開発支援助成金のうち、新規事業やDX化などに伴う訓練を支援するコースです。AI研修に使う場合の助成率・上限・要件・流れをまとめます。

助成率と上限

事業展開等リスキリング支援コースの助成率と上限
項目中小企業大企業
経費助成(研修の経費)75%60%
賃金助成(1人1時間)1,000円500円
経費の上限(1人1訓練・10〜100時間未満)30万円20万円
1事業所の上限(年度)1億円1億円
1人が受講できる回数(年度)3回まで3回まで

※ 賃金助成は、eラーニングや定額制の訓練には支給されません。講師と同時双方向でやりとりするオンライン研修は、通学制と同じ扱いで賃金助成の対象です。1人あたりの受講回数は年度3回までで、2026年8月3日の改正により、そのうちeラーニングは年度1回までになりました。

主な要件

  • 雇用保険の適用事業所であること
  • 通常業務を離れて行う訓練(OFF-JT)で、実訓練時間が10時間以上であること
  • 訓練内容が、次のいずれかに当たること。①事業展開に伴う訓練 ②社内のDX化・GX化に関連する業務の訓練 ③人事・人材育成計画に基づく訓練(認定経営革新等支援機関の確認が必要)
  • 訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までに、職業訓練実施計画届と事業展開等実施計画を労働局に提出すること
  • 受講者が、実訓練時間の8割以上を受講すること
  • 訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に支給申請すること

2026年8月3日の改正で、対象外になった内容

DX化に関する訓練でも、職務に間接的にしか必要のない内容や、職業人として共通に必要な内容は対象外になりました。生成AIの研修では、「受講者の仕事にどう使うか」まで学ぶ内容かどうかが分かれ目です。

対象になる例

職務に直接結びつく訓練

  • 営業担当者が、生成AIを使った提案書の構成案づくり・文章生成・修正の方法を学ぶ訓練
対象外の例

職務との結びつきが弱い、汎用的な訓練

  • 汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練
  • DXの概念やデジタル技術の概要を学ぶ訓練

※ 例は厚生労働省の改正リーフレットによります。

クロスタの研修の設計

事前に各部門の業務課題を預かり、受講者本人の実業務を題材に研修を設計しています。ただし、助成の対象になるかどうかは、訓練内容ごとに労働局が審査して決めます。

支給までの流れ

  1. 訓練の計画をつくる

    受講者、訓練の内容と時間数、実施時期を決め、事業展開等実施計画と職業訓練実施計画をまとめます。

  2. 計画届を提出する訓練開始日の6ヶ月前〜1ヶ月前

    管轄の労働局に計画届を提出します。期限を過ぎると、その訓練は助成の対象になりません。

  3. 訓練を実施する

    計画どおりに訓練を行い、受講の記録を残します。受講者は実訓練時間の8割以上を受講する必要があります。

  4. 支給申請をする訓練終了日の翌日から2ヶ月以内

    支給申請書と必要な書類を労働局に提出します。

  5. 審査を経て、支給・不支給が決まる

    労働局が審査し、支給が決まると助成金が振り込まれます。要件を満たしていないと判断された場合は支給されません。

Other programs

そのほかの制度

AI研修やAI活用に関係する制度は、ほかにもあります。研修の長さや、ツールを導入するかどうかで使える制度が変わります。

厚生労働省

人材開発支援助成金 人材育成支援コース

職務に関連する10時間以上のOFF-JTを支援する、期限のないコースです。経費助成は45%(大企業30%)で、賃金の要件を満たすと15%上乗せされます。

時限措置が終わったあとの選択肢になりえます

経済産業省・中小企業庁

デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)

AIを含むITツールの導入を支援する補助金です。研修費は、登録ソフトウェアと対になった導入研修としてだけ対象になり、AI研修だけでは申請できません。

ツールの導入とあわせて検討するときに

東京都

DXリスキリング助成金(東京しごと財団)

都内の中小企業等が行う、3時間以上10時間未満の短い研修が対象です。助成率は4分の3で、受講者1人1研修あたりの上限は7.5万円です。

単発の3時間研修など、短い研修に

制度の比較

表は横にスクロールできます

AI研修に関係する補助金・助成金の比較
項目 事業展開等リスキリング支援コース 人材育成支援コース デジタル化・AI導入補助金2026 東京都 DXリスキリング助成金
実施主体 厚生労働省(労働局) 厚生労働省(労働局) 経済産業省・中小企業庁 東京都(東京しごと財団)
対象 雇用保険の適用事業所。事業展開・DX化・GX化などに伴う訓練 雇用保険の適用事業所。職務に関連する訓練 中小企業・小規模事業者等。ITツールの導入 都内に本社または主たる事業所がある中小企業等
助成率・補助率 中小企業75%・大企業60%賃金助成 1人1時間1,000円(大企業500円) 中小企業45%・大企業30%(賃金要件で+15%)賃金助成 1人1時間800円(大企業400円) 枠・類型ごとに設定(公募要領で確認) 4分の3
上限 1人1訓練30万円(大企業20万円)※10〜100時間未満1事業所 年度1億円 訓練時間などに応じて設定 枠・類型ごとに設定 受講者1人1研修7.5万円1社 年度100万円
研修時間の条件 OFF-JTで10時間以上 OFF-JTで10時間以上 AI研修だけでは申請できない(登録ツールの導入研修のみ) 3時間以上10時間未満
注意点 2027年3月31日までの時限措置。計画届は訓練開始の6ヶ月前〜1ヶ月前 期限のないコース。助成率は事業展開等リスキリング支援コースより低い IT導入支援事業者との共同申請。審査があり、採択されないこともある 研修開始予定日の1ヶ月前までに申請。国などの他の助成との併用はできない

※ 2026年9月29日時点で各実施機関が公表している情報をもとにしています。令和9年度(2027年度)以降の制度は未確定です。

Estimate

クロスタの研修で使った場合の試算

当社の法人向け生成AI研修(1回3時間×全6回・計18時間、1名40万円・税別)に、中小企業の経費助成(75%)を適用できた場合の目安です。

研修料金(1名・税別)

40万円

全6回・計18時間

助成額の目安

30万円

経費助成75%(中小企業)

自己負担の目安

10万円

概算・支給は審査によります

受講人数別の試算(中小企業・税別)
受講人数研修料金(税別)助成額の目安(75%)自己負担の目安
1名40万円30万円10万円
5名200万円150万円50万円
10名400万円300万円100万円
  • ※ 大企業の場合、経費助成は60%(1名24万円)ですが、1人1訓練あたりの上限が20万円のため、助成額の目安は1名20万円、自己負担の目安は1名20万円です。
  • ※ 賃金助成(中小企業は1人1時間1,000円)は、この試算に含めていません。
  • ※ 金額はすべて税別です。助成の対象は要件を満たす研修部分で、支給の可否は労働局の審査で決まります。支給されなかった場合も、研修料金はお支払いいただく必要があります。
  • ※ 研修後の伴走サポート(月額制・別途お見積り)は助成の対象外です。

Our role

当社がサポートする範囲と、できないこと

当社は研修の実施機関として、助成金を使うための準備を支援します。申請の手続きそのものは、貴社または貴社の社会保険労務士が行います。

当社が支援すること

要件の整理と、研修側の資料の準備

  • 受講者・研修内容・時間数・開始時期が要件に合うかの整理
  • 受講者の職務と実業務に結びつけた研修内容の設計
  • カリキュラム・時間数・受講記録など、研修側の資料の準備
  • 計画届の期限に間に合う開始時期のご提案
当社では行わないこと

申請の代行と、支給のお約束

  • 申請書類の作成・提出の代行(社会保険労務士の業務です)
  • 支給のお約束(支給の可否は労働局の審査で決まります)

申請は、貴社または貴社の社会保険労務士が行います。

Schedule

スケジュールの目安

助成金を使う場合は、計画届の期限から逆算して開始日を決めます。研修の開始を希望する時期の2〜3ヶ月前にご相談ください。

表は横にスクロールできます

助成金を使う場合のスケジュールの目安
時期やること担当
開始希望の2〜3ヶ月前無料相談。要件に合うか、受講者・研修内容・開始時期を確認貴社・当社
訓練開始日の6ヶ月前〜1ヶ月前職業訓練実施計画届と事業展開等実施計画を労働局に提出貴社(または社会保険労務士)。研修側の資料は当社が準備
研修期間(約3ヶ月)1回3時間×全6回(隔週)の研修を実施し、受講の記録を残す当社・受講者
訓練終了日の翌日から2ヶ月以内支給申請貴社(または社会保険労務士)。受講記録などは当社が準備
支給申請のあと審査を経て、支給・不支給が決まる労働局

※ 助成金を使わない場合は、ご相談から最短2週間で研修を始められます。

Notes

注意事項と一次資料

本ページの助成金情報は、2026年9月29日時点で厚生労働省・各実施機関が公表している資料をもとに作成しています。制度は年度途中でも改正されることがあり、支給の可否は労働局の審査で決まります。最新の情報は厚生労働省「人材開発支援助成金」のページまたは管轄の労働局でご確認ください。

あわせてご確認ください

  • 事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です。令和9年度(2027年度)以降の制度は未確定です。
  • 助成の対象は、要件を満たす研修部分です。厚生労働省は、AI研修の費用は対象経費、AIツールの導入費は対象外と明記しています。
  • 助成金を受け取れることを前提に、研修費の負担がなくなる、または受給額が支払額を上回るかのように案内する勧誘を、厚生労働省は不適正な例として示しています。当社は自己負担の目安をお示しし、支給されない場合があることもご説明します。

FAQ

よくある質問

AI研修に使える助成金はありますか?
あります。法人が社員向けに行うAI研修で使いやすいのは、厚生労働省の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)です。要件を満たすと、研修経費の75%(中小企業。大企業は60%)と、受講時間に応じた賃金助成が支給されます。令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置で、支給の可否は労働局の審査で決まります。
AI研修だけで、デジタル化・AI導入補助金は使えますか?
使えません。経済産業省・中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)」はITツールの導入を支援する制度で、研修費が対象になるのは、登録されたソフトウェアと対になった導入研修だけです。社員向けのAI研修の費用には、厚生労働省の人材開発支援助成金が向いています。
生成AIの研修なら、どんな内容でも助成の対象になりますか?
なりません。2026年8月3日の改正で、DX化に関する訓練でも、職務に間接的にしか必要のない内容や、職業人として共通に必要な内容は対象外になりました。厚生労働省の例では、営業担当者が生成AIで提案書の構成案・文章生成・修正の方法を学ぶ訓練は対象、汎用的なプロンプトの作り方や、DXの概念・デジタル技術の概要を学ぶ訓練は対象外です。受講者の職務に結びついた内容で研修を設計する必要があります。
大企業でも助成金を使えますか?
使えます。大企業の場合、経費助成は60%、賃金助成は1人1時間500円です。経費助成には1人1訓練あたりの上限があり、10〜100時間未満の訓練では大企業20万円(中小企業30万円)です。当社の研修(1名40万円・税別)の場合、大企業の助成額の目安は1名20万円です。
助成金はいつ受け取れますか?研修費は先に支払う必要がありますか?
助成金は後払いです。研修費はいったん貴社でお支払いいただき、訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に支給申請を行います。その後、労働局の審査を経て支給・不支給が決まります。
助成金の申請は、クロスタが代行してくれますか?
申請書類の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務のため、当社では行いません。当社は研修の実施機関として、要件の整理と、カリキュラム・時間数・受講記録など研修側の資料の準備を支援します。申請は貴社、または貴社の社会保険労務士が行います。
伴走サポートやAIツールの費用も助成の対象になりますか?
対象になりません。厚生労働省は、AI研修の費用は対象経費になる一方、AIツールの導入費は対象外と明記しています。当社の研修後の伴走サポート(月額制)も助成の対象外です。詳しくは業務効率化・伴走支援をご覧ください。

助成金が使えるか、無料で確認します。

受講者・研修内容・開始時期をうかがい、要件に合うかと自己負担の目安をお伝えします(30分・オンライン)。

助成金が使えるか無料で確認する