このデモの会社名・人名・数値はすべて架空です説明へ戻る
ADVISOR DESK 中小企業診断士の業務 × AI デモ(サンプルデータ)
支援先:丸山精工株式会社(仮名) 金属部品の切削加工/従業員38名

決算書3期分から、金融機関と同じ目線で財務を診断する

指標の計算だけでは終わりません。ローカルベンチマーク(ロカベン)の6指標で同業種と比べ、利益が減った理由を金額で分解し、債務償還年数から金融機関にどう見えているかまで出します。

読み込む資料

決算報告書
第45期
決算報告書
第46期
決算報告書
第47期
PDF勘定科目内訳書 ×3
PDF製造原価報告書 ×3

読み取った数字単位:百万円

「読み取って診断する」を押すと、ここに表が出ます
この処理の中身(AIへの頼み方の一部)…分解の式まで指定して、計算をぶれさせない 
【決算書・勘定科目内訳書・製造原価報告書(3期分)】から数字を読み取り、次を出してください。

1. ロカベンの6指標(売上増加率/営業利益率/労働生産性/EBITDA有利子負債倍率/
   営業運転資本回転期間/自己資本比率)を3期分計算し、【業種平均】と比べて評点をつける
2. 営業利益の増減を、次の式で要因に分解する
   売上の増加の効果 =(当期売上 − 前期売上)× 前期の粗利率
   原価率の変化の効果 = −(当期の原価率 − 前期の原価率)× 当期売上 ※材料費・外注費・その他に分ける
   販管費の増加 = −(当期販管費 − 前期販管費)
   ※合計が営業利益の増減と一致することを必ず確認する
3. 債務償還年数 =(借入金 − 正常運転資金)÷(営業利益 + 減価償却費)を計算し、
   金融機関がどう評価するかを書く
4. 読み取れない数字は空欄にして「要確認」とする。推測で埋めない

売上明細2,184行から、取引先ごとの価格転嫁の遅れを突き止める

販売管理システムから出力した明細は、取引先名の書き方がバラバラです。AIがこれを名寄せし、材料の仕入単価の推移と突き合わせて、どの取引先で、何%の値上げが必要かを計算します。

売上明細(販売管理システムから出力)2,184行・24ヶ月

CSV売上明細_2023-2025.csv
CSV材料仕入明細.csv(612行)

取引先名の名寄せ表記ゆれ 未処理

「名寄せして分析する」を押すと、同じ会社の書き方の違いをまとめます
この処理の中身(AIへの頼み方の一部)…名寄せと突き合わせを、ルールで指示する 
【売上明細】と【材料仕入明細】を渡します。

1. 得意先名の表記ゆれ(株式会社/(株)/㈱、カタカナ表記、工場名つきなど)を
   同じ会社にまとめる。まとめた根拠(住所・得意先コード)も示す。自信がないものは「要確認」とする
2. 取引先ごとに、主に使っている材料と、その材料の仕入単価の2年間の上昇率を出す
3. 品番ごとの販売単価の推移から、取引先ごとの値上げ率(売上加重)を出す
4. 必要な値上げ率 = 材料費の比率 × 材料の上昇率 を計算し、転嫁率を出す
5. 転嫁できていない分をすべて転嫁した場合の、営業利益への効果を計算する
6. 転嫁率が低く売上の大きい取引先について、価格交渉の資料を作る
   (根拠のグラフ、品番別の改定案、自社の努力を含める。相手を責める書き方をしない)

打ち手を組み合わせて、3年後の利益と財務をその場で試算する

社長との面談中に「値上げが8割通ったら?」「設備を入れたら借入はどうなる?」に、その場で答えられます。ここで決めた計画が、そのまま報告書と補助金の計画書に入ります。

価格転嫁の達成率
転嫁できていない分(年百万円)のうち、何割を値上げで取り戻すか
5軸加工機で外注工程を内製化
投資4,800万円(補助金1/2を想定)。外注費−60%、減価償却+690万円/年、人件費・経費+1,400万円/年
医療機器部品の新規受注
3年目の売上(百万円)。短納期への対応が前提のため、内製化とセット。限界利益率38%
段取り改善による残業の削減
残業代 年2,200万円のうち削減できる割合
賃上げ率(毎年)
人件費の年あたりの引き上げ率

営業利益の変化(3年目)

3年間の推移

この処理の中身(AIへの頼み方の一部)…試算のロジックを表にして渡し、ツールにする 
次の前提で、社長との面談中に使う収益シミュレーター(ブラウザで動くもの)を作ってください。

- 基準は第47期の決算(売上662・営業利益5・人件費198・減価償却27・借入金296 百万円)
- 打ち手ごとに、効果が出るペースを1年目・2年目・3年目で変える
  (価格転嫁 40%→80%→100%、設備投資は1年目が半年分 など)
- 賃上げは毎年複利で人件費に効かせる
- 出力:3年間の売上・営業利益・付加価値額・債務償還年数、
  付加価値額の年平均の伸び率、打ち手ごとの利益への寄与(ウォーターフォール)
- 前提の数字は画面の下に一覧で表示し、社長の前で変更できるようにする

分析とシミュレーションの結果から、コンサルティング会社品質の報告書を作る

結論を1文で書いた見出し、要因分解、課題の構造図、優先順位のマトリクス、実行計画まで。手順3で選んだ打ち手の数字がそのまま入ります。

全10枚
「報告書を作成する」を押すと、スライドが1枚ずつ作られます
この処理の中身(AIへの頼み方の一部)…「見出しは結論を1文で」が品質の分かれ目 
【財務診断】【取引先別の分析】【シミュレーションの結果】をもとに、社長向けの報告書を10枚で作ってください。

- 各スライドの見出しは「テーマ名」ではなく「そのページの結論を1文で」書く
  (×「現状分析」 ○「売上は11%伸びたが、営業利益は26→5百万円に減った」)
- 1枚に伝えることは1つ。根拠のグラフを必ず1つ入れる
- 構成:表紙/要約/現状/要因分解/課題の構造/取引先別/打ち手の優先順位/見通し/実行計画/お願い事項
- すべての数字に出所を書く(決算書・売上明細・シミュレーションの前提)
- 専門用語は社長が読んでわかる言葉に言い換える

補助金の事業計画を、審査員の目線で先回りしてチェックする

手順3の計画から事業計画書を作り、要件を満たすか、設備の能力と売上計画が矛盾していないか、加点項目の取りこぼしがないかを確認します。

審査の観点でのチェック

※要件・加点項目はデモ用のサンプル要項です。実際の申請では最新の公募要項で確認します。

5軸加工機の稼働時間と能力年間

事業計画書(下書き)

「下書きを作る」を押すと、手順3の計画をもとに作成します。
この処理の中身(AIへの頼み方の一部)…審査員が突っ込む点を、計算で確かめさせる 
【公募要項】【事業計画の数字】【設備の仕様】を渡します。審査員になったつもりで確認してください。

1. 付加価値額・給与支給総額の伸び率が要件を満たすか
2. 設備の年間稼働可能時間と、計画の売上に必要な加工時間を比べ、
   計画が設備の能力を超えていないか(超えていれば、何年目に何%超えるか)
3. 需要の根拠(引き合いの件数・金額)が具体的に書けるか
4. 加点項目のうち、申請までに間に合うもの・間に合わないもの
5. 指摘ごとに、計画書をどう直せばよいかを書く

支援の記録を事務所の資産にし、次の案件と新しい顧客につなげる

この案件の分析・資料・結果を、検索して使い回せる形で保存します。過去148件の支援記録を横断して「効いた打ち手」を数字で示し、同じ課題を抱える顧問先も見つけます。

この案件の記録(自動で作成)

社名は伏せた状態で保存します(守秘義務のため)

事務所の過去の支援から:「価格転嫁」の支援 23件

転嫁率(支援前 → 支援後)27% → 68%
合意までの期間(平均)2.8ヶ月
原価の根拠資料を使った場合78%使わなかった場合 41%
原価の根拠資料があるかどうかで、転嫁率に2倍近い差が出ています。丸山精工でも、手順2の資料を先に作ることを優先します。

事務所の過去の支援から:「設備投資による内製化」9件

補助金の採択7/9件
投資の回収(平均)3.6年
設備能力の超過で計画を修正3件

同じ兆しがある顧問先材料費率が3pt以上上昇し、販売単価が据え置き横展開の候補 3社

板金加工 B社(従業員22名)
材料費率 +4.1pt/主要取引先の単価改定なし
優先度 高
金属プレス C社(従業員51名)
材料費率 +3.3pt/転嫁率の推定 35%
優先度 中
精密切削 D社(従業員15名)
材料費率 +3.8pt/借入の返済負担が増加
優先度 中
丸山精工で作った分析と資料をひな形にして、「価格転嫁の診断パッケージ」として提案できます。

この案件から作られたひな形

  • 取引先別の転嫁率の分析シート(売上明細と仕入明細を入れるだけ)
  • 価格交渉の資料(取引先名と品番を差し替えて使える)
  • 収益シミュレーター(打ち手と前提を変えて使える)
  • 経営診断報告書の構成(10枚・見出しの書き方の型つき)
  • 設備能力のチェック表(補助金の計画の矛盾を防ぐ)
次の案件では、これらを使うことで分析から報告書までを1日で終えられる想定です。
このデモについて

このAIを作る技術は、学べます。業務の効率化は、プロに任せられます。

このデモの分析は、特別なシステムではなく、生成AIと、御社がすでに持っているデータ(決算書・試算表、販売や仕入の明細、過去の報告書)で作れます。社員の方が作り方を学び、仕組みづくりと定着はプロが伴走します。

学ぶ

AI研修で、社員の方が「作れる」ようになる

3ヶ月/対面・双方向/御社の実際の業務を題材に作ります
  • 財務診断と、利益が減った理由の分解
  • 報告書・事業計画書の下書き
  • 価格交渉などの資料の作成
+
任せる

伴走サポートで、業務の効率化までプロに任せる

研修後9ヶ月/チャットでの相談と月2回のミーティング
  • 収益シミュレーターの構築
  • 取引先別の採算分析の仕組みづくり
  • 支援記録のナレッジ化と、顧問先への横展開
  • 守秘義務を守るための事務所のルールの整備
このデモを、御社のデータで。
このデモについて相談する→
研修部分は、要件を満たすと人材開発支援助成金の対象になり、中小企業は経費の最大75%が助成されます。
※助成金には要件と事前の手続きがあります。伴走サポートは助成の対象外です。

個人情報や機密情報をAIに渡す範囲など、安全に使うための社内ルールづくりも、研修の第2回(情報セキュリティ)で行います。