ネット誹謗中傷の種類と主な掲載場所
ネット誹謗中傷が掲載される主な場所と、それぞれの特徴を理解しておくことが、適切な対策を講じる上で重要です。
| 掲載場所 | 特徴 | 削除の難易度 |
|---|---|---|
| 5ch（旧2ちゃんねる） | 匿名掲示板。スレッドが立てられると拡散しやすい。 | 中〜高 |
| 爆サイ・ホスラブ | 地域密着型の匿名掲示板。個人情報が晒されやすい。 | 中〜高 |
| Twitter（X）・Instagram | 拡散力が非常に高い。リツイートにより瞬時に広まる。 | 低〜中（個別投稿の削除は比較的容易） |
| Googleマップ・口コミサイト | 検索結果に直接影響する。 | 中（Googleのポリシー違反のみ削除可） |
| 個人ブログ・まとめサイト | SEOで上位表示されると長期間影響が続く。 | 高 |
方法1：自分で削除申請する
まず試みるべきは、各プラットフォームの削除申請フォームを使った自己申請です。費用はかかりませんが、削除されるかどうかは運営側の判断によります。
METHOD 01 — 自己申請
各プラットフォームの削除申請フォームを活用する
各サービスの「お問い合わせ」や「報告」機能から、問題のある投稿を報告します。削除理由は具体的に記載し、可能であれば証拠（スクリーンショット等）を添付します。申請後、数日〜数週間で審査結果が通知されます。
方法2：専門業者に削除代行を依頼する
自分での申請がうまくいかない場合、または手間をかけたくない場合は、風評被害対策の専門業者に削除代行を依頼することができます。
METHOD 02 — 専門業者への依頼
削除代行サービスを活用する
専門業者は各プラットフォームの削除ポリシーを熟知しており、削除が認められやすい申請文の作成や、適切な証拠の収集・提示を代行します。費用は1件数万円〜が目安です。
方法3：法的手続きによる削除
自己申請や専門業者への依頼でも削除されない場合、または明らかな権利侵害がある場合は、法的手続きを検討します。
仮処分申し立て（送信防止措置命令）
弁護士を通じて裁判所に申し立てを行い、サイト管理者やプロバイダに対して問題のある投稿の削除を命じる仮処分を求めます。裁判所が申し立てを認めれば、相手方は削除義務を負います。費用は弁護士費用込みで数十万円〜が目安で、期間は1〜3ヶ月程度です。
発信者情報開示請求
2022年のプロバイダ責任制限法改正により、匿名投稿者の情報開示を求める手続きが簡略化されました。開示された情報をもとに、損害賠償請求（民事）や名誉毀損罪での刑事告訴が可能になります。
| 手続きの種類 | 費用の目安 | 期間の目安 | 効果 |
|---|---|---|---|
| 自己申請 | 無料 | 数日〜数週間 | 削除（認められる場合） |
| 削除代行 | 1件数万円〜 | 数日〜数週間 | 削除成功率の向上 |
| 仮処分申し立て | 数十万円〜 | 1〜3ヶ月 | 削除命令 |
| 発信者情報開示請求 | 数十万円〜 | 数ヶ月〜1年 | 投稿者の特定・損害賠償 |
削除できない場合の対策：逆SEOで「見えにくく」する
すべての誹謗中傷が削除できるわけではありません。削除が困難な場合でも、逆SEO対策によって問題のページを検索結果の2ページ目以降に押し下げ、実質的な被害を最小化することができます。
逆SEOについては、「逆SEOとは？仕組みと具体的な手法を成功事例つきで徹底解説」をご覧ください。
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