誹謗中傷バスターズ
LEGAL REPUTATION DEFENSE
ネット上の誹謗中傷・風評被害は、放置するほど検索上位に固定され、削除が困難になります。
「誹謗中傷バスターズ」は弁護士が直接監督する法人向け専門サービス。監視・証拠保全・削除請求・発信者特定まで、法的実効力をもってワンストップで対応します。
求職者・顧客・取引先——すべてのステークホルダーが、貴社の第一印象をネット検索で決めています。
次のような兆候が一つでも当てはまる場合、すでに経営課題として顕在化しています。
求職者が社名を検索した瞬間に「ブラック」「やばい」が表示され、優秀な人材が応募前に離脱。採用コストだけが膨らみます。
「あの会社は大丈夫か」という検索起点の印象悪化が、新規商談数と既存顧客のリピートを同時に引き下げます。
X（旧Twitter）・5ちゃんねる・転職会議などで事実と異なる投稿が拡散。削除手順が分からず泣き寝入りしている法人が後を絶ちません。
元従業員・競合・匿名アカウントによる悪意ある投稿。一度広がった情報は、手を打たなければ半永久的に残り続けます。
入社前にネット上の悪評を見た候補者が辞退。在籍社員にも不安が伝播し、離職率が上がる負のサイクルが定着します。
ビジネスパートナーも与信前にネットを調査する時代。検索結果の悪評が契約更新・与信審査に影響する事例が増加しています。
「なんとなく影響がある」ではなく、採用・売上の双方で
明確な減衰が確認されています。
早期に対処すれば、被害は最小限に抑えられます。
一般的なSEO業者・風評対策会社とは、法的権限と実効性が
根本的に異なります。
私たちは弁護士が案件を直接監督する、
数少ない法人向けソリューションです。
AIと専門スタッフが、貴社の社名・役員名・ブランド関連キーワードを常時監視。誹謗中傷や炎上の兆候を早期に検知し、即時に対策プランを策定します。
弁護士が認める形式で投稿内容を証拠保全。後の削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求に備えた、裁判でも通用する盤石な記録を残します。
プラットフォームへの削除申請から裁判所を通じた発信者特定・損害賠償請求まで、弁護士が一貫対応。「業者に丸投げ」ではない、本物の解決を提供します。
慶應義塾大学法学部・同法科大学院卒業後、大手渉外法律事務所「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」にて企業法務を専門とし、2020年に独立。企業法務・コンプライアンスの専門家として多数の法人顧問を務め、ネットリスクと経営リスクの統合的なリスクマネジメントを展開しています。
対策前後で、採用応募数・応募率が明確に改善。広告予算を増やさずに、採用単価と経営リスクを同時に下げた事例を
抜粋でご紹介します。
「退職した元社員に根拠のない書き込みをされ、採用数が激減していました。依頼後は主要な投稿がすべて削除され、応募者数が以前の水準に戻りました。」
「競合他社による組織的な嫌がらせ投稿が発覚。証拠保全から発信者特定まで弁護士チームが一貫対応してくれ、損害賠償請求まで実現できました。他では不可能な対応です。」
「Googleのサジェストに『ブラック』が表示され、取引先から問い合わせが来るほどでした。依頼後は検索結果が改善し、新規問い合わせも回復しました。」
ご相談から対策着手まで、4ステップ。
すべて秘密厳守で進行します。
フォームまたはお電話で状況をヒアリング。秘密厳守・審査なし・費用は一切発生しません。
弁護士チームが被害状況を詳細に調査。削除可能性・法的リスク・対策プランをご提示します。
ご契約後、最短72時間以内に監視・証拠保全・削除請求を並行実施。被害の拡大を即座に止めます。
365日体制で監視を継続。月次レポートで対策状況・検索結果の改善を見える化してご報告します。
フォームにご記入いただくと、弁護士監督下の専門チームが状況を確認の上、24時間以内にご連絡いたします。しつこい営業は一切ありません。